カーボンニュートラルへ向けた
「脱炭素コンサルティングサービス」
CONSULTING SERVICES FOR DECARBONIZATION
多くの企業に気候変動情報の開示が求められる時代となり、温室効果ガスの算定や排出量の削減が必要となっています。取引先に排出量の削減を求めるケースも増えてきており、脱炭素の取組は経営課題となりつつあります。
脱炭素コンサルティングサービスは、環境省認定「脱炭素アドバイザー」資格保有の専任担当者が、カーボンニュートラル実現へ向けた取組を丁寧にサポートいたします。
NEWS
カーボンニュートラルに必要なサービスを網羅
Scope全体の状況を把握した上で、削減効果の高いポイントを絞り込んでアプローチ
排出量を把握した上で、削減しやすく効果が出やすいポイント（特にScope2）に対してまずアプローチを検討し、
その後どのように再エネの比率を向上させるかについてロードマップを策定する流れとなります。
【課題１】脱炭素への取り組みは、なにから始めるのか
カーボンニュートラルを目指すにあたり、必要なタスクは膨大です。Scope1,2,3の把握を行った上で、削減量の目標設定を行い、実際のアクションを進めるなど多岐にわたるタスクを網羅し、実際の削減も果たさなくてはなりません。当社ではお客様とのヒアリングの中で削減の近道はどこなのかを的確に把握し、必要なアプローチをご提案します。
【課題２】そもそも可視化ができていない
GHG排出量の可視化については、カーボンニュートラルに取り組みはじめた企業の多くがつまずく問題です。また取引先を含めたサプライチェーン全体の排出量について網羅的に把握・集計を行うことは、非常に難しいことが明らかになっています。
当社はGHG排出量の可視化ツールを複数ご提案できる体制をとっており、使いやすく、効率よく可視化を実現するためのサポートをおこなっています。
幅広いサービスメニュー
電力プランのご提案だけでなく、GHG排出量の可視化ツールや削減できない場合の再エネ証書も提供可能です。
その他、社内向けの脱炭素関連の勉強会やサプライヤー向けの講習なども実施させていただきます。
再エネ発電所とお客様が"つながる"プラン
企業の経営戦略に沿った電源調達を実現。
全国の再エネ電源を対象に、規模・期間・初期費用の高さで
踏み切れない脱炭素経営をサポートいたします。
プレミアムグリーン100の3つの特徴
2年〜短期契約可能！
一般的なコーポレートPPAは、契約期間が10～20年と長期であることがネックとなっていました。その一方でRE100などを意識する企業にとっては、生の再エネによる電力調達を図りたいといったニーズが多い状況です。プレミアムGREEN100は、2年からの短期契約が可能です。もちろん電力コストの変動なども考慮し、発電所の契約年数に応じて、契約期間はご相談いただけます。
上限価格の設定により高騰リスクを低減
プレミアムGREEN100は、市場連動型の料金プランをベースとしていますが、高騰時のリスクヘッジが可能な上限付きの料金体系としています。
上限価格の適用については、検針期間における供給エリアのエリアプライス平均値が上限価格以上となった場合に適用いたします。
主にFIP電源を活用
プレミアムGREEN100は、再エネ電源の中でも特にFIPを主たる電源構成としたプランとなっています。FIT電源の環境価値については、国が運用する固定価格買取制度をベースとしていますが、FIP電源は環境価値が発電所に100%紐づいているため、純度の高い再エネとなります。
プレミアムGREEN100は複数の再エネ発電所と契約を結んでおり、コストにも考慮したプランとなっています。
※再エネ（FIP）が需要に対して不足する時間帯においては、他電源にて供給いたします
事例
提携発電所の事例
五島八朔鼻風力発電所
【発電所出力】1,200kW（1,200kW×1基）
【所在地】長崎県五島市岐宿
【稼働開始年月】2021年3月
神戸エネルギー
【発電所出力】742.5kW
【所在地】京都府
【稼働開始年月】2024年1月
サービス導入事例
加盟団体の一覧
（2025年3月1日時点）
・JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）
・Green Value Chain促進ネットワーク
・さっぽろ再エネ電力認定・公表制度
・北九州市脱炭素電力認定制度
・OZCaf（OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション）
・関西SDGsプラットフォーム
※上記は加盟団体の名称を示すものであり、当社のサービスを認定、承認、保証するものではありません。
FAQ
GHG排出量とは何ですか?
温室効果ガスを意味する、Green House Gasの略称です。
Scope1,2,3とは何ですか？
企業活動におけるサプライチェーンにおいて、各商流のGHG排出量を算定する際に使用する、自社・上流・下流の3つの分類のことです。各分類の内容は以下です。
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
再エネ証書とは何ですか？
環境価値の権利を外部から調達することで、電力切り替えができない場合に活用できる手法です。非化石証書や、J-クレジット、グリーン電力証書などが挙げられます。
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